住宅手当の支給要件の決め方|世帯主・持ち家・契約名義の定め方と規程例
要約:住宅手当の支給要件は、会社が就業規則(賃金規程)で定めます。世帯主に限る、持ち家は対象外にするといった要件自体は直ちに違法ではありませんが、運用が男女で異なる場合や、正社員のみの支給には法令上の注意点があります。世帯主・賃貸と持ち家・契約名義の決め方を、厚生労働省の指針などの一次資料をもとに整理します。
住宅手当の支給要件は、会社が自由に決められるのか:結論
住宅手当の支給要件は、法律で一律に決められているものではなく、会社が就業規則(賃金規程)で定めます。世帯主に限る、賃貸に住む人だけにする、持ち家は対象外にするといった要件を置くこと自体は、直ちに違法とはされていません。ただし、要件の定め方や運用によっては、男女で異なる条件になる、あるいは正社員と有期雇用の社員の間に不合理な差が生じるなど、法令上の問題になる場合があります。
この記事では、住宅手当の支給要件を決める人事担当者・経営者に向けて、「世帯主」「賃貸のみ・持ち家」「契約名義」の3つの要件を、厚生労働省の指針、労働基準法、パートタイム・有期雇用労働法、最高裁判決の整理(厚生労働省のページ)をもとに、設計の手順と規程の書き方まで整理します。
住宅手当の支給要件とは何か
住宅手当の支給要件とは、住宅手当を誰に、どの条件で支給するかを定めた基準のことです。対象者の範囲(雇用形態・世帯主かどうか)、住居の種類(賃貸・持ち家)、契約の名義、支給額の算定方法などが含まれます。
住宅手当は法律で支給が義務づけられた手当ではないため、導入するかどうかも、要件も、会社が決めます。そのうえで、一度決めた要件は賃金の支払い条件になるため、就業規則に書いて社員に周知する必要があります。労働基準法第89条第2号は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、「賃金の決定、計算及び支払の方法」について就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることを求めています。手当の支給条件と金額の計算方法は、この賃金の決定・計算の方法にあたると考えられます。就業規則の作り方と届出の流れは、社宅規程の作り方の記事で整理しています。
住宅手当の要件を決める前に確認する3つの法令
要件を考える前に、どの法令が「定め方の限界」になるのかを確認します。確認する法令は次の3つです。
労働基準法第4条:賃金の男女差別の禁止
労働基準法第4条は、使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならないと定めています。住宅手当は賃金として支払われるため、「男性社員にだけ支給する」といった設計は認められません。
男女雇用機会均等法第6条と指針:福利厚生の条件を男女で変えない
男女雇用機会均等法第6条第2号は、福利厚生の措置について、性別を理由とする差別的取扱いを禁止しています。同法施行規則第1条は、その福利厚生の措置として、住宅の貸与(社宅)などを挙げています。
厚生労働省の指針(平成18年厚生労働省告示第614号)は、「福利厚生の措置の実施に当たっての条件を男女で異なるものとすること」が禁止される例として、次のものを挙げています。社宅の貸与で世帯主であることを条件とする場合に、男性労働者については本人の申請のみで貸与するが、女性労働者に対しては本人の申請に加えて住民票の提出を求めたり、配偶者に一定以上の所得がないことを条件としたりすること、です。
この指針の福利厚生の項には、世帯主であることを条件とすること自体を禁じる記載は見当たりません。問題とされているのは、世帯主かどうかの確認方法や追加条件が、男女で異なる点です。この指針が例に挙げているのは社宅ですが、金銭で支給する住宅手当でも、同じ考え方で運用することが望ましいと考えます。
パートタイム・有期雇用労働法第8条:正社員と非正規社員の不合理な差の禁止
パートタイム・有期雇用労働法第8条は、事業主が、短時間・有期雇用労働者の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇との間で、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、その待遇の性質と目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならないと定めています。住宅手当を「正社員のみ」とする場合は、この規定との関係を確認する必要があります。
世帯主要件はどう定めるか
世帯主要件は、設けること自体は直ちに違法ではありません。ただし、「世帯主」の意味を規程で決めておかないと、確認方法や例外の扱いが担当者の判断に左右され、男女で異なる運用になるおそれがあります。
世帯主要件で決めておくこと
- 世帯主の定義:住民票上の世帯主とするのか、実際に生計を維持している人とするのかを、規程に書く
- 確認書類:住民票の写しなど、すべての申請者に同じ書類を求める
- 例外の扱い:同居の家族に世帯主がいる場合、共働きで世帯主でない場合に、支給するのか、しないのかを先に決める
厚生労働省の指針の例に照らすと、確認書類や追加条件を、性別によって変えないことが最も重要です。世帯主要件を置く場合は、全員に同じ書類を求め、同じ基準で判断できる書き方にします。
世帯主要件の代わりに考えられる要件
世帯主かどうかの判定に迷う場面が多い会社では、「本人が住居費を負担していること」を要件にする方法があります。これは、住宅手当が「住宅費の負担を補助する」手当であるという趣旨に直接つながるため、説明しやすい設計です。後述のとおり、最高裁判決を整理した厚生労働省のページでも、住宅手当は住宅に要する費用を補助する趣旨のものとして扱われています。
賃貸のみ・持ち家の扱いはどう決めるか
住宅手当は、賃貸に住む社員だけを対象にする、持ち家の社員にも支給する、持ち家は金額を下げる、のいずれの設計もとれます。どれを選ぶかは、手当の目的を何にするかで決まります。次の表は、考え方の違いを整理したものです。
| 設計 | 手当の目的の置き方 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 賃貸のみ支給 | 家賃の負担を補助する | 持ち家の社員との不公平感が出やすい。入社後に購入した場合の扱いを決めておく |
| 賃貸・持ち家とも支給(持ち家は減額) | 住居費全般(家賃・住宅ローン)を補助する | 住宅ローンの返済を確認する書類を決める。実家など、住居費を負担していない場合の扱いを決める |
| 住居の種類を問わず一律支給 | 住居費の補助というより、定額の手当として支給する | 割増賃金の算定基礎から除外できなくなる可能性がある(下記の記事を参照) |
住宅手当を割増賃金の計算(残業代)の基礎から除外できるかどうかは、支給の仕方によって変わります。一律に定額で支給する設計では除外できなくなるため、要件を決める段階で確認が必要です。詳しくは、住宅手当は割増賃金の算定基礎に含めるのかの記事で解説しています。
また、住宅手当は給与として課税され、社会保険料の対象にもなります。この点は、住宅手当は所得税と社会保険料の対象になるのかの記事で整理しています。
契約名義はどう定めるか
契約名義の要件とは、賃貸借契約の借主が誰であるかを支給の条件とする定めのことです。契約名義を要件にする場合は、本人名義だけに限るのか、配偶者や親が名義人の住居に同居している場合も認めるのかを決めておきます。
- 本人名義のみとする:確認が簡単だが、配偶者名義の住居に住む共働きの社員が対象外になる
- 本人または同居の配偶者名義も認める:対象が広がる一方、同じ世帯で配偶者の勤務先からも住宅手当が出る場合の二重支給を防ぐ必要がある
- 名義は問わず、本人が家賃を負担している事実を要件にする:実態に合うが、家賃の負担を確認する書類(領収書・振込記録など)を決める
二重支給を防ぐために、「他社から住宅手当を受けていないこと」の申告を、申請書に含める会社があります。申告義務と、事実と異なる申告があった場合の返還の定めを、規程に置いておくと運用しやすくなります。
なお、会社が借り上げた住居に社員を住まわせる借上社宅は、住宅手当とは別の制度です。借上社宅の契約を法人名義にする理由は、借上社宅の法人契約と個人契約の違いの記事をご覧ください。
雇用形態で支給を分けてよいか:最高裁判決の整理
住宅手当を「正社員のみ」に支給し、パート・有期雇用の社員には支給しないという設計は、事案によっては不合理な待遇差と判断されることがあります。厚生労働省の「参考判例」のページは、住宅手当について、次の2つの最高裁判決を整理しています。
- ハマキョウレックス事件(平成30年6月1日、最高裁第二小法廷):住宅手当は従業員の住宅に要する費用を補助する趣旨で支給されるもので、正社員は転居を伴う配転が予定されており、契約社員よりも住宅に要する費用が多額となる可能性があるため、支給の差は不合理ではないと判断された
- 長澤運輸事件(同日、最高裁第二小法廷):住宅手当は労働者の住宅費の負担に対する補助として支給されるもので、正社員には幅広い世代の労働者がいる一方、嘱託乗務員は老齢厚生年金の支給を受けることが予定され、それまでも調整給が支給されていることから、支給の差は不合理ではないと判断された
同じページの注記では、転居を伴う配置転換等が予定されない正社員にも住居手当が支給されている場合に、転居を伴う配置転換等が予定されていない契約社員に住居手当を支給しないことは不合理な格差だとする高裁判決が確定している、とされています。
つまり、「転居を伴う異動があるから住宅費が高くなる」という理由は、実際に転勤のある正社員にだけ支給する場合には根拠になりえます。一方、転勤のない正社員にも支給しているのに、同じ条件の有期雇用の社員だけを対象外にする場合は、説明が難しくなります。なお、同ページは、これらの判決が個別事案の判決であり、事案によって異なる判断となる可能性があることに留意するよう述べています。
非正規社員の入居資格や待遇差の考え方は、社宅についても共通する点があります。パート・有期雇用社員の社宅入居資格の記事もあわせてご覧ください。
支給要件を決める6つのステップ
住宅手当の支給要件は、次の順で決めると、規程に落とし込みやすくなります。
- ステップ1:手当の目的を一文で決める。「家賃の負担を補助する」「住居費全般を補助する」など、目的を先に決めます。要件はすべて、この目的から説明できるものにします。
- ステップ2:対象者の範囲を決める。正社員のみか、有期雇用・パートも含めるかを決めます。分ける場合は、パートタイム・有期雇用労働法第8条に照らして、分ける理由を説明できるようにします。
- ステップ3:住居の種類と名義の要件を決める。賃貸・持ち家、本人名義・同居家族名義の扱いを、上の表をもとに決めます。
- ステップ4:世帯主要件を置くか決める。置く場合は、世帯主の定義、確認書類、例外の扱いを、男女で差のない形で決めます。
- ステップ5:金額・申請・変更・返還のルールを決める。金額の算定方法、引越しや結婚などで条件が変わったときの届出、虚偽申告があったときの返還を定めます。
- ステップ6:就業規則(賃金規程)に書き、周知・届出をする。常時10人以上の労働者を使用する場合は、労働基準法第89条に基づく届出が必要です。既存の手当を変更する場合は、住宅手当を廃止・減額するときの進め方の記事で手続きを確認してください。
賃金規程への書き方の例
規程には、対象者、要件、確認書類、届出、返還を、1か所で読み取れるように書きます。次は、賃貸住宅の家賃を補助する設計の書き方の例です。金額や要件は例示であり、会社の目的に合わせて決めてください。
(住宅手当)第〇条 会社は、次の各号のすべてに該当する従業員に、住宅手当を支給する。
(1)本人が賃貸住宅の賃借人であるか、または同居の配偶者が賃借人である住宅に居住し、その家賃を負担していること。
(2)住民票の写しなど、会社が定める書類により、居住の事実を確認できること。確認書類は、性別にかかわらず同一とする。
(3)同一世帯の他の者が、勤務先から住宅に関する手当の支給を受けていないこと。
2 前項の要件に変更が生じたときは、従業員は速やかに会社に届け出る。
3 虚偽の申請により手当を受けたときは、会社は、すでに支給した手当の返還を求めることができる。
世帯主要件を置く場合は、第1項に「世帯主であること」を加え、世帯主の定義を第2項以降に書きます。この例の条文は、書き方の見本として示したものです。実際に規程へ取り入れる前に、社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。
ネクストプレナーズの見解
住宅手当の要件づくりでは、「他社の規程に世帯主要件があるから」という理由で要件を入れるより、手当の目的を先に決めることをおすすめします。目的が「住居費の負担の補助」であれば、世帯主かどうかよりも、本人が住居費を負担しているかどうかを軸にしたほうが、運用の判断がぶれにくく、説明もしやすいと考えます。
よくある誤解は、「手当だから、どんな要件でも会社の自由」というものです。支給するかどうかは会社が決められますが、決めた要件は、賃金の男女差別の禁止や、正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止の対象になります。また、手当の額を大きくするより、要件の確認方法と書類を、全員に同じ形で運用することのほうが、後の不公平感やトラブルの予防につながると考えます。住宅手当ではなく社宅制度を使う選択肢もあり、課税面では社宅のほうが有利になる場合があります。両制度の違いは、社宅制度のご相談の中でも整理できます。
監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案への法的助言ではありません。具体的な規程の内容や、支給の可否は、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。