住宅手当は所得税と社会保険料の対象になる？給与課税の根拠と標準報酬月額への影響、社宅との違い
要約：住宅手当は、所得税では給与として課税され、社会保険では標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。借上社宅に切り替えると所得税の扱いは変わりますが、社会保険料がかからなくなるわけではありません。この記事では、国税庁・日本年金機構・e-Govの一次資料をもとに、住宅手当の課税と社会保険料の扱い、新設や増額のときの随時改定、借上社宅との違いを整理します。
現金で支給する住宅手当は、所得税では給与として課税され、会社には源泉徴収の義務があります。社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、住宅手当は標準報酬月額の対象となる報酬に含まれ、労働保険でも賃金として扱われます。
住宅手当を新設・増額・廃止すると、固定的賃金の変動として随時改定の対象になる場合があります。借上社宅に切り替えると所得税の扱いは変わりますが、社会保険は現物給与の価額で換算されるため、社会保険料がかからなくなるわけではありません。
住宅手当を支給している会社の人事・経理担当者から、「住宅手当は非課税にならないのか」「社会保険料の計算に入れるべきなのか」という質問を受けることは少なくありません。住宅に関わる補助は、現金で支給するか、住宅という現物で提供するかによって税・社会保険の扱いが変わるため、混同しやすい論点です。
この記事では、住宅手当は所得税と社会保険料の対象になるのかという疑問に、国税庁・日本年金機構・e-Gov法令検索の一次資料で確認できる範囲で答えます。あわせて、住宅手当を社宅に切り替えた場合に、税・社会保険の扱いがどう変わるのかも整理します。個別の給与計算や保険料の判断は、社会保険労務士や税理士、年金事務所に確認してください。
住宅手当は所得税の対象になるのか
住宅手当は、所得税の対象になります。会社が現金で支給する住宅手当は、給与所得にあたる給与として課税され、会社は支払いの際に所得税を源泉徴収して納付する必要があります。
住宅手当とは
住宅手当とは、従業員の住居費の負担を補助するために、会社が給与に上乗せして現金で支給する手当のことです。この記事では、毎月の給与と一緒に、賃貸住宅の家賃や住宅ローンの返済を補助する名目で支払われる現金を、住宅手当として説明します。
会社が物件を借りて従業員に貸す借上社宅は、現金ではなく住宅という現物を提供する仕組みです。同じ住宅への補助でも、税・社会保険の扱いが異なるため、この記事では住宅手当と借上社宅を分けて整理します。
給与課税の根拠：所得税法28条・36条と国税庁の案内
所得税法28条1項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうと定めています。住宅手当は、労働の対価として会社から受け取る賃金の一部であり、この「これらの性質を有する給与」にあたります。
国税庁のタックスアンサーNo.2597（令和8年4月1日現在法令等）は、使用人に社宅や寮などを貸したときの取扱いの中で、「現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担」は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されると示しています。
つまり、住宅手当の金額が少額であっても、現金で支給する以上は、課税される給与として扱うのが原則です。
源泉徴収の義務：所得税法183条
所得税法183条1項は、居住者に対して国内で給与等の支払をする者は、その支払の際に、その給与等について所得税を徴収し、徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならないと定めています。住宅手当は給与等に含まれるため、基本給などと同じ給与として、源泉徴収の対象に含めます。
従業員にとっては、住宅手当を受け取っても、所得税が引かれたあとの手取りは額面より少なくなります。住宅手当を新設・増額するときは、支給額と手取りの差を、従業員にあらかじめ説明しておくと、制度への理解が得やすくなります。
なお、住民税は、この記事では扱いません。住民税の取扱いは、市区町村の案内で確認してください。
住宅手当は社会保険料の対象になるのか
住宅手当は、社会保険料の対象になります。健康保険・厚生年金保険では、住宅手当は標準報酬月額の対象となる報酬に含まれ、標準報酬月額をもとに保険料が決まります。
標準報酬月額とは
標準報酬月額とは、被保険者が受け取る給与などの報酬を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決める、社会保険料や年金額の計算の基礎になる金額のことです。日本年金機構によると、現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。
住宅手当が報酬に含まれる根拠
健康保険法3条5項は、報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうと定めています。住宅手当は、名称が「手当」であり、労働の対償として受けるものにあたります。
日本年金機構の「厚生年金保険の保険料」のページは、標準報酬月額の対象となる報酬の例として、基本給のほか、家族手当、通勤手当、住宅手当、別居手当などを挙げ、事業所から現金または現物で支給されるものを指すと説明しています。報酬にあたるかどうかの基準として、被保険者が自己の労働の対償として受けるものであること、または、事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるものであることが示されています。
住宅手当だけが特別に含まれるわけではなく、通勤手当や家族手当などと並ぶ手当のひとつとして、報酬に含まれます。会社が経常的に支給する手当は、原則として報酬に含めて考えます。
保険料への影響のイメージ
厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。厚生年金保険料率は、平成29年9月以降、18.3パーセントで固定されています（日本年金機構）。健康保険についても、健康保険法161条1項が、被保険者と事業主がそれぞれ保険料額の二分の一を負担すると定めています。
たとえば、住宅手当として月2万円を新たに支給し、そのぶん報酬が2万円増えたと仮定します。厚生年金保険料だけを単純に計算すると、2万円に18.3パーセントをかけた3,660円が保険料の総額となり、会社と従業員が1,830円ずつ負担する計算になります。
ただし、保険料は報酬そのものではなく、等級で区切られた標準報酬月額をもとに計算されるため、実際の増加額はこの計算と一致しません。この例では厚生年金保険料だけを計算しており、健康保険料は、加入先の保険者が定める保険料率で別に計算します。個別の金額は、給与計算ソフトや保険料額表で確認してください。
臨時に受けるものは報酬に含まれない
健康保険法3条5項のただし書は、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、報酬から除くと定めています。日本年金機構も、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与は、報酬に含まないと案内しています。
毎月の給与に上乗せして規程に基づいて支給する住宅手当は、経常的に受けるものであり、報酬に含まれます。一方、支給のたびに会社が必要性を判断して支払うような一時的な支給が、報酬にあたるかどうかは、支給の実態によって異なります。判断に迷うときは、年金事務所または加入している健康保険組合に確認してください。
住宅手当の新設・増額・廃止は随時改定の対象になるか
住宅手当の追加や支給額の変更は、随時改定の対象になる場合があります。日本年金機構は、固定的賃金の変動に該当する例として、住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更を挙げています。
随時改定の対象になるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 昇給または降給等により、固定的賃金に変動があったこと
- 変動月以後引き続く3か月の報酬の平均額から算出した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に、2等級以上の差が生じたこと
- 変動月以後引き続く3か月の報酬の支払基礎日数が、いずれも17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上であること
住宅手当を増額・廃止する場合は、全員が随時改定になるわけではなく、等級が2等級以上動く人（標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更の場合は、1等級差でも対象）だけが対象になります。従業員ごとに、変更後の報酬で標準報酬月額が何等級動くかを事前に試算しておくと、月額変更届の準備や、従業員への説明に役立ちます。住宅手当の見直しの進め方は、住宅手当を廃止・減額するには？労働契約法9条・10条の不利益変更と会社側の進め方で整理しています。
労働保険（雇用保険・労災保険）では住宅手当はどう扱われるか
労働保険でも、住宅手当は賃金に含まれます。労働保険の保険料の算定の基礎となる賃金は、「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの」と定められており、現金で支給する住宅手当はこれにあたります。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）2条2項は、賃金について、この定義を置いています。また、同法11条1項は、一般保険料の額を、賃金総額に保険料率をかけて得た額と定めています。したがって、住宅手当を支給する会社では、保険料の算定に使う賃金総額に、住宅手当を含めて集計します。
なお、通貨以外のもので支払われるものは、厚生労働省令で定める範囲に限って賃金に含まれます。社宅の貸与のような現物の取扱いは、年度更新の手引きや労働局の案内で確認してください。
住宅手当と借上社宅は、税・社会保険でどう違うのか
同じ住宅への補助でも、住宅手当は支給額の全額が課税される給与であるのに対し、借上社宅は、従業員から一定額以上の使用料を受け取っていれば、所得税の課税が生じない仕組みです。社会保険と労働保険は、どちらの場合も報酬・賃金として扱われる点が共通しています。
| 項目 | 住宅手当（現金支給） | 借上社宅（会社が借りて貸与） |
|---|---|---|
| 所得税 | 給与として課税される（国税庁No.2597） | 使用人から賃貸料相当額の50パーセント以上を受け取っていれば、差額は給与として課税されない。無償や50パーセント未満の場合は、賃貸料相当額との差額が給与として課税される |
| 社会保険（健康保険・厚生年金保険） | 支給額が、報酬として標準報酬月額に算入される | 住宅の現物給与として、厚生労働大臣が定める価額で通貨に換算し、報酬に合算する |
| 労働保険（雇用保険・労災保険） | 賃金として賃金総額に含める | 通貨以外のものは、厚生労働省令で定める範囲で賃金に含める |
| 従業員から受け取るお金 | なし（会社が従業員に支払う） | 社宅使用料を従業員から徴収する |
所得税：賃貸料相当額の50パーセント以上を受け取れば課税されない
賃貸料相当額とは、国税庁が定める計算式で求める、社宅の貸与で基準となる家賃の額のことです。国税庁のNo.2597によると、賃貸料相当額は、建物の固定資産税の課税標準額に0.2パーセントをかけた額、12円に総床面積（平方メートル）を3.3で割った数をかけた額、敷地の固定資産税の課税標準額に0.22パーセントをかけた額の合計です。他から借りて貸与する場合も、同じ計算になります。
国税庁は、具体例として、賃貸料相当額が10,000円の社宅を使用人に貸与した場合を示しています。
- 無償で貸与する場合：10,000円が給与として課税される
- 3,000円の家賃を受け取る場合：差額の7,000円が給与として課税される
- 6,000円の家賃を受け取る場合：6,000円は賃貸料相当額の50パーセント以上なので、差額の4,000円は給与として課税されない
計算の詳しい手順は、社宅の賃貸料相当額の計算方法｜従業員の負担額は国税庁の3つの要素で決めるで整理しています。
また、入居者が直接契約している物件の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されます。この点は、借上社宅はなぜ法人契約が前提なのか？個人契約の家賃を会社が払うと課税される理由と切り替えの注意点で説明しています。
社会保険：社宅は現物給与の価額で換算される
日本年金機構は、現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算して報酬に合算したうえで、標準報酬月額を求めると説明しています。現物が食事や住宅の場合は、厚生労働大臣が定める現物給与の価額（厚生労働省告示）にもとづいて換算します。この価額は、健康保険法46条が、通貨以外のもので支払われる場合の価額を厚生労働大臣が定めると規定していることを根拠としています。
つまり、社宅を貸与している従業員がいる場合、住宅手当の支給額ではなく、告示で定められた価額が、報酬に合算される金額の基準になります。このため、同じ額の住居費を補助していても、住宅手当と借上社宅では、報酬へ算入される金額が異なる場合があります。
従業員から社宅使用料を徴収している場合に、報酬へ合算する額をどう計算するかは、加入している保険者（年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合）の案内で確認が必要です。住宅の現物給与価額は改定されることがあり、令和8年10月の改正の内容は、住宅の現物給与価額の改正（令和8年10月）は標準報酬月額・社会保険料にどう影響するかで整理しています。最新の価額は、日本年金機構の全国現物給与価額一覧表で確認してください。
「社宅にすれば社会保険料がかからない」は誤解
借上社宅に切り替えると、所得税の面では、従業員から賃貸料相当額の50パーセント以上を受け取ることで、差額が課税されない仕組みを使えます。一方、社会保険では、社宅の貸与も住宅の現物給与として報酬に合算されるため、社会保険料がゼロになるわけではありません。
住宅手当と借上社宅のどちらが有利かは、従業員の給与水準、住居費、社宅使用料の設定などによって異なります。有利不利の比較は、借上社宅と住宅手当はどちらが有利か｜税・社会保険・実務負担の3軸で徹底比較で整理しています。
住宅手当の課税と社会保険料を確認する手順
住宅手当を支給している会社、または新設・見直しを検討している会社は、次のステップで、課税と社会保険料の扱いを確認すると、抜け漏れを防げます。
- ステップ1：住宅手当の支給の根拠を確認する。賃金規程・就業規則への記載、支給要件、支給額、支給のタイミング（毎月・臨時）を整理する
- ステップ2：給与計算の設定を確認する。住宅手当が、課税の対象、社会保険の報酬、労働保険の賃金に含まれる設定になっているかを確認する
- ステップ3：新設・増額・廃止の場合は、従業員ごとの標準報酬月額への影響を試算する。随時改定の3つの要件に当てはまる従業員を把握する
- ステップ4：該当者がいる場合は、月額変更届の提出時期を確認し、従業員へ保険料と手取りの変化を説明する
- ステップ5：労働保険の年度更新で、賃金総額に住宅手当を含めて集計できているかを確認する
手当の名称が「住宅手当」でなくても、実質的に住居費の補助として現金で支給しているものは、同じ扱いになる場合があります。名称ではなく、支給の実態で判断してください。
住宅手当の課税・社会保険料の確認チェックリスト
- 住宅手当を、所得税の源泉徴収の対象となる給与に含めて計算している
- 住宅手当を、社会保険の報酬（標準報酬月額の算定対象）に含めて届け出ている
- 労働保険の年度更新で、賃金総額に住宅手当を含めて集計している
- 住宅手当を新設・増額・廃止するときに、随時改定の対象になる従業員がいないかを確認している
- 住宅手当の支給額と、従業員の手取りの差を、従業員に説明できる
- 臨時に支給する住居関連の手当がある場合に、報酬に含めるかどうかを、年金事務所などに確認している
- 借上社宅と併用している場合に、社宅の現物給与の価額と、住宅手当の報酬を、重複なく処理している
- 入居者が直接契約している物件の家賃を会社が負担していないか、確認している
ネクストプレナーズの見解
住宅手当は、導入しやすい反面、支給額の全額が給与として課税され、社会保険料や労働保険料の対象にもなるため、従業員の手取りの増え方は、支給額より小さくなると考えます。「毎月2万円を支給している」という会社の負担感と、従業員の「手取りが2万円増える」という実感には、差が生じやすい点に注意が必要です。
中小企業では、住宅手当を見直す際に、課税や社会保険料の仕組みを人事・経理担当者が把握し、従業員にも説明できるようにしておくことを、おすすめします。そのうえで、住居費の補助を続けるのであれば、借上社宅などほかの制度との比較を、税・社会保険・運用の負担まであわせて検討してください。社宅にすれば社会保険料の負担が減るとは限らないため、試算してから判断することが重要だと考えます。
まとめ
現金で支給する住宅手当は、所得税では給与として課税され（国税庁No.2597）、会社に源泉徴収の義務があります（所得税法183条）。社会保険では標準報酬月額の対象となる報酬に含まれ、労働保険でも賃金として賃金総額に含まれます。
住宅手当の新設・増額・廃止は、固定的賃金の変動として随時改定の対象になる場合があります。借上社宅に切り替えると所得税の扱いは変わりますが、社会保険は現物給与の価額で換算されるため、社会保険料がかからなくなるわけではありません。変更の前に、従業員ごとの試算を行ってください。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の給与計算、保険料の算定、税務申告に対する専門的な助言ではありません。法令や取扱いは改正されることがあり、個別の事案では判断が異なる場合があります。実際の運用にあたっては、最新の法令・通達や公的機関の案内を確認し、税理士・社会保険労務士・年金事務所などの専門家にご相談ください。
監修
監修：仙頭 武宏（株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長）
東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。