社宅制度コンサルティングサービス

社宅制度の課題を、
プロが丸ごと解決します。

「選択制借上社宅の導入」と「既存社宅制度の見直し」。
コスト削減・運用負担軽減・従業員満足を同時に実現。

300社+
コンサルティング実績
400件+
社宅制度導入件数
20年+
専門コンサルティング実績

2つのサービス

社宅制度コンサルティングの2本柱。まずは無料診断で貴社の最適プランをご確認ください。

要約:株式会社ネクストプレナーズが取り組むのは、社会保険料の削減だけではありません。会社のコスト・従業員の手取り・採用力・定着・人事総務の運用負担まで含めて、住宅福利厚生を最適化することです。そのための2サービスが「選択制借上社宅の新規導入」と「既存社宅制度の見直し」で、制度設計から物件の契約・更新・退去といった運用代行までを一社で完結します。2002年の創業以来20年以上、コンサルティング実績300社超・社宅制度導入400件超。従業員10名の企業から1,000名超の企業まで全国対応します。

主力サービス

選択制借上社宅

従業員が選ぶ。会社が借り上げる。

従業員が給与の一部を社宅家賃として受け取ることを選択できる給与選択制の仕組みです。従業員が希望する物件を自由に選び、会社が借り上げます。社会保険料の適法な最適化により、会社・従業員の双方がコストメリットを享受できます。

  • 制度設計・社宅規程の作成
  • 全国対応の物件管理(契約・更新・退去・給与控除データ作成の代行を含む)
  • 社会保険料最適化シミュレーション
  • 給与・人事システムとの連携設計
  • 従業員向け説明会・窓口対応支援
コンサルティング

社宅制度の見直し

修正・手当化・拡充の3択から最適解へ。

既存の社宅制度の問題点を診断し、「修正」「手当化」「拡充」の3つの選択肢から最適な方向性をご提案。コスト適正化と制度の公平性を実現します。

  • 現行制度の診断・課題分析
  • 修正・手当化・拡充の3パターン提案
  • 社宅規程・運用ルールの改定
  • 移行計画の立案・実行支援
  • コンプライアンス・税務リスク対応

60秒で分かる社宅制度の見直し

既存の社宅制度を「修正」「手当化」「拡充」のどれで見直すか。3つの選択肢を60秒で整理した動画です。

「社宅制度の見直し|修正・手当化・拡充の3つの選択肢を60秒で整理」

💡
どちらが貴社に合うか分からない方へ → 無料診断(1分)で最適なプランをご提案します。
無料セルフチェック

選択制借上社宅とは

要約:選択制借上社宅とは、従業員が給与の一部を社宅家賃として受け取ることを選択できる給与選択制の福利厚生制度です。会社が賃貸物件を借り上げて従業員に提供し、給与の一部を社宅使用料に振り替えます。利用するかどうかを従業員が選べる点が「選択制」の意味で、会社の総人件費を増やさずに、会社・従業員双方の社会保険料と所得税・住民税の課税ベースを適法に引き下げられます。根拠は国税庁の賃貸料相当額の取扱い(所得税基本通達36-40・36-41)と、厚生労働大臣が定める現物給与の価額です。

転勤・住居を自由に選択できる選択制借上社宅
従来の社宅 vs 選択制借上社宅
1
従業員が希望する物件を自由に選択
2
会社が物件を借り上げ(契約主体は会社)
3
社宅使用料として給与から天引き
4
標準報酬月額が下がり、労使双方の社会保険料が軽減

会社も従業員も「得する」仕組み

従来の指定社宅とは異なり、住居の選択権が従業員にあるため、 転勤・ライフスタイルの変化にも柔軟に対応可能。 採用競争力の向上や離職率の低下にも貢献します。

社会保険料の最適化 手取り増加 採用力向上 運用コスト削減 全国対応

選択制借上社宅サービスの詳細 →

借上社宅・選択制借上社宅・社宅代行の違い

よく混同される3つの言葉を整理し、当社がどこまで対応するかを明示します。

要約:「借上社宅」は会社が賃貸物件を借りて従業員に貸す制度、「選択制借上社宅」は従業員が給与の一部を社宅家賃として受け取るかどうかを選べるようにした制度の設計方式、「社宅代行」は物件手配・契約・更新・退去などの実務のアウトソーシングです。三者は重なり合う概念で、組み合わせて使います。ネクストプレナーズは制度設計から運用代行までの全範囲を一社で提供します(実績300社超・導入400件超)。

借上社宅・選択制借上社宅・社宅代行の比較(○=標準対応/△=オプション対応/−=該当なし)
比較項目 借上社宅
(一般的な指定型)
選択制借上社宅
当社の主力サービス
社宅代行
(業務アウトソース)
位置づけ 住宅福利厚生の制度 制度の設計方式 実務のアウトソーシング
賃貸借契約の名義 会社 会社 会社(代行会社が手続を代理)
物件を選ぶ人 会社が指定・提示 従業員が自由に選択 会社の方針に従う(代行会社が探索)
制度を使うかどうか 対象者は原則利用(強制) 従業員が利用の可否を選択 −(制度側の論点)
給与との関係 住宅手当を廃止・併存など各社各様 給与の一部を社宅使用料へ振替 −
社会保険料・税への効果 設計次第(効果が出ない例も多い) 標準報酬月額・課税所得を適法に引下げ −(実務代行のため効果は生じない)
主な導入目的 転勤者対応・住居提供 人件費最適化・手取り増・採用力向上 人事総務の工数削減
向いている企業 転勤・寮ニーズが明確な企業 賃上げ原資が限られる中小・成長企業 社宅戸数が多く管理が逼迫している企業
導入期間の目安 2〜4ヶ月 3〜6ヶ月 1〜2ヶ月
ネクストプレナーズの対応範囲
現状診断・費用対効果シミュレーション ○○○
社宅規程・就業規則の改定案作成 ○○△
賃貸料相当額・現物給与価額の設計 ○○−
給与・人事システムとの連携設計 ○○−
従業員向け説明会・個別相談窓口 ○○△
物件手配・契約・更新・退去の代行 ○○○
給与控除データの作成・毎月の運用 ○○△
税務・労務の適法性レビュー(士業連携) ○○−

住宅手当との違い:住宅手当は賃金のため、全額が所得税・住民税の課税対象になり、社会保険料も増えます。同じ月2万円でも、借上社宅の会社負担にすると従業員に届く額は15,085円から20,000円になります。住宅手当との比較表・試算を見る →

一般的な社宅代行会社との違い:社宅代行は物件と契約の実務代行が中心で、制度そのものの設計や社会保険・税務の適法性設計は範囲外となることが多いです。当社は制度設計と運用代行の両方を一社で完結できるため、「制度は税理士、実務は代行会社、規程は社労士」と窓口が分かれることがありません。

社会保険料・税の軽減効果

国税庁・日本年金機構・協会けんぽの公表値にもとづく試算です。

要約:選択制借上社宅で軽減できるのは、①社会保険料(健康保険・厚生年金)と②所得税・住民税の2つです。標準報酬月額を月2万円下げられれば、会社・従業員それぞれ年間約3.4万円の社会保険料が軽減されます。

会社の社会保険料
年間 約33,800円の減
従業員の社会保険料
年間 約33,800円の減
従業員の所得税・住民税
年間 約31,500円の減

モデル:月給30万円・家賃8万円(東京・40㎡)、標準報酬月額 −20,000円の場合。税率・料率・家族構成・自治体により変動します。実額は無料診断で個別に試算します。

⚠ デメリットも開示します

標準報酬月額を下げる設計は、老齢厚生年金・傷病手当金・出産手当金・育児休業給付など、標準報酬月額を基礎に計算される給付を将来にわたって引き下げます。当社は導入前にこの影響額を試算して提示し、「選択制」として設計します。

令和8年10月1日から、住宅の現物給与価額の算定方法が変わります。社宅使用料を据え置いたままだと標準報酬月額が上がり、社会保険料が増えるおそれがあります。令和8年10月までに使用料の再設定が必要です。 47都道府県の価額一覧・計算例・対応チェックリスト →

出典: 国税庁 No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき/ 日本年金機構 全国現物給与価額一覧表

選ばれる5つの理由

20年以上の専門実績を持つコンサルタントが、貴社の状況に合わせた最適な制度設計をご提案します。

💰

コスト削減

社会保険料の適法な最適化により、会社・従業員の両方がコストメリットを享受。無料診断で事前に効果を確認できます。

⚙️

運用負担の軽減

物件探しから契約・更新・退去まで、煩雑な管理業務を一元代行。人事・総務部門の負担を大幅に削減します。

😊

従業員満足度の向上

全国の物件ネットワークで、従業員が自由に住居を選べる仕組みを構築。満足度・定着率の向上に貢献します。

⚖️

公平・透明な制度

選択制の設計で、利用者・非利用者双方に公平なベネフィットを提供。不公平感のない制度を実現します。

🛡️

リスク・コンプライアンス対応

法改正・税制変更に対応した堅牢な制度設計。コンプライアンスリスクを最小化した安心の運用体制を構築します。

導入の流れ

無料診断から本格運用まで、専任コンサルタントが丁寧にサポートします。

STEP1

無料診断

アンケート記入後、1週間以内に診断レポートをお届け

STEP2

初回ヒアリング

現状の課題・ご要望をヒアリングし、最適プランをご提案

STEP3

制度設計

社宅規程・給与連携・運用ルールの設計・作成

STEP4

社内展開

従業員への説明会・Q&A対応・申し込み受付開始

STEP5

本格運用

物件管理・更新対応・定期レポートによる継続サポート

支援実績

多くの企業様に社宅制度コンサルティングをご活用いただいています。

要約:株式会社ネクストプレナーズは2002年4月創業。社宅制度コンサルティング実績は300社超、社宅制度の導入件数は400件超、専門コンサルティング歴は20年以上です。従業員10名規模の中小企業から1,000名超の企業まで、業種・エリアを問わず全国で支援しています。

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専門コンサルティング歴

社宅制度の見直し|典型的なモデルケース

既存の社宅制度を見直す場合の、想定される課題と導入後の変化を示します。選択制借上社宅のモデルケースは専用ページに掲載しています。

⚠ 本セクションはモデルケースです

以下の2件は、当社が実際に相談を受ける典型的な課題構成をもとに作成したモデルケースです。記載の金額は公的な料率にもとづく試算値であり、特定の実在企業の実績値ではありません。業種・従業員数・成果指標も、実在の1社を指すものではありません。実際の効果は企業ごとに異なります。

要約:社宅制度の見直しは、300名超の企業では「社有社宅の老朽化と管理工数」、転勤の多い企業では「二重家賃と立替精算」が中心になります。以下は製造・建設・設備の2業種を想定したモデルケースです。

CASE 01
製造業 従業員320名 社有社宅からの移行

老朽化した社有社宅3棟を段階的に整理し、借上社宅へ移行

課題

築40年超の社有社宅3棟(計96戸)で空室率が22%まで悪化。修繕費と固定資産税が固定的に発生する一方、若手従業員からは「住みたくない」との声。総務2名が社宅業務に月80時間を費やしていた。

施策

既存入居者に12ヶ月の経過措置を設けたうえで、3棟を3年計画で段階売却。並行して選択制借上社宅へ移行し、物件手配・契約・更新・退去・給与控除データ作成を当社が一括代行。

成果
  • △31%社宅関連コスト(年4,200万円→2,900万円)
  • 月80h→12h総務部門の社宅関連業務工数
  • 22%→0%空室率(借上化により解消)
  • 0件移行にともなう労使紛争・苦情申立
CASE 02
建設・設備 従業員85名 転勤・赴任コストの適正化

全国現場への転勤にともなう二重家賃と立替精算をゼロに

課題

年間約30件の現場異動があり、赴任先の物件は従業員個人が契約して立替精算。着任と退去のタイミングがずれるため二重家賃が常態化し、精算漏れと不公平感の温床になっていた。

施策

赴任規程と社宅規程を一体で整備し、全国の借上社宅を当社が一元管理。異動発令から入居までの標準リードタイムを定め、契約・解約・原状回復までを当社が窓口一本化。

成果
  • 6.5h→1.5h転勤1件あたりの人事総務の事務工数
  • 240件→0件年間の立替精算処理件数
  • 約210万円二重家賃の年間発生額の解消分
  • 4ヶ月規程整備から全国展開完了までの期間

※ 上記2件はモデルケースであり、実在企業の実績値ではありません。 社会保険料に関する金額は、協会けんぽ東京 令和8年度の健康保険料率9.85%・厚生年金保険料率18.3%(労使折半)および所得税5%・住民税10%を前提に算出した試算値です。標準報酬月額の区分、家族構成、所在都道府県、給与所得控除の影響により実際の効果は変動します。 離職率・充足日数・事務工数などの数値は、当社が相談を受ける際に典型的に見られる水準を想定した参考値であり、測り方や算定期間によって変わります。実績値は個別にご提示します。

📈
貴社の場合はいくらになるか → 無料診断(1分)で、従業員数・給与水準に応じた個別試算をお出しします。
無料セルフチェック

ネクストプレナーズが選ばれる理由

専門コンサルタントによる社宅制度の詳細分析
1

豊富な実績と専門知識

300社超のコンサルティング実績と20年以上の専門知識を持つチームが、貴社に最適な制度を設計します。

2

ワンストップ対応

診断・設計・運用まで一社で完結。複数業者に依頼する手間なく、一貫したサービスを提供します。

3

専任担当者による継続サポート

担当コンサルタントが一貫してサポート。法改正・制度変更時も迅速に対応します。

4

コンプライアンス重視

税務・労務・社会保険の専門家が連携。法令・税務・社会保険上の要件を踏まえた適正な制度設計を行います。

5

全国対応・柔軟な規模感

中小企業から大手企業まで、従業員数・エリアを問わず全国対応。貴社規模に合わせた最適プランをご提案します。

💡
まずは無料で体感できる → 無料診断(1分)で、実際の導入効果をシミュレーションできます。
無料セルフチェック

よくあるご質問

要約:費用は無料診断から開始でき、コンサルティング費用は企業規模と制度の複雑さで決まります。導入期間は標準3〜6ヶ月、対応エリアは全国、対象は従業員10名以上の企業です。社宅代行との違いは、当社が実務代行だけでなく制度設計・規程・税務労務の適法性設計まで対応する点にあります。

従業員が給与の一部を社宅家賃として受け取ることを選択できる給与選択制の福利厚生制度です。会社が物件を借り上げ、従業員が希望する物件を選択できます。従来の指定社宅と異なり、住居の選択権を従業員に持たせることで満足度を高めながら、会社側は社会保険料の適法な最適化が可能になります。
無料診断から始められます。制度構築のコンサルティング費用は企業規模・制度の複雑さによって異なります。まず無料診断をご利用ください。費用対効果も事前にシミュレーション可能です。
標準的なケースで3〜6ヶ月程度です。既存制度の複雑さや社内調整の状況によって異なります。詳細はヒアリング後に個別にお伝えします。
企業・従業員の状況によりますが、適切な制度設計により会社・従業員双方の社会保険料を最適化できます。無料診断で具体的なシミュレーションをご確認いただけます。
全国対応しています。全国の物件ネットワークを活用し、どの地域の企業様もサポート可能です。
はい、導入可能です。当社では従業員10名以上の企業から300社超の導入実績があります。中小企業の場合も、企業規模に合わせた制度設計・運用支援を提供しています。まずは無料診断で費用対効果をご確認ください。
既存入居者には経過措置期間(一般的に6〜12ヶ月)を設け、現行条件を一定期間維持しながら新制度へ移行する方法が一般的です。初回ヒアリングで現状制度を詳細に確認し、既存入居者への不利益変更が生じないよう個別に移行プランを設計します。
「借上社宅」は会社が賃貸物件を借り上げて従業員に貸与する制度そのもの、「選択制借上社宅」は従業員が給与の一部を社宅家賃として受け取るかどうかを選べるようにした制度の設計方式、「社宅代行」は物件手配・契約・更新・退去といった実務のアウトソーシングです。三者は重なり合う概念で、組み合わせて使います。当社は制度設計から運用代行までを一社で提供します。詳細は比較表をご覧ください。
現状診断・費用対効果シミュレーション、社宅規程および就業規則の改定案作成、賃貸料相当額と現物給与価額の設計、給与・人事システムとの連携設計、従業員説明会、物件の手配・契約・更新・退去、給与控除データの作成、導入後の定期レポートまでが対応範囲です。一般的な社宅代行会社は物件と契約の実務代行が中心で、制度設計や社会保険・税務の適法性設計までは範囲外となることが多い点が違いです。当社は制度設計と運用代行の両方を一社で完結できます。
厚生労働省告示により、住宅にかかる現物給与の価額は令和8年10月1日から算定方法が変わります。従来の「居住室部分の畳1畳あたり」から「総床面積1㎡あたり」に変更され、玄関・台所・トイレ・浴室・廊下も面積に含めます。東京都は令和8年9月30日まで1畳あたり2,830円、令和8年10月1日からは総床面積1㎡あたり1,330円です。日本年金機構の例では、居住室16畳・総床面積40㎡の物件で現物給与価額が45,280円から53,200円へ上がります。社宅使用料を据え置くと標準報酬月額が上がり、社会保険料が増えるおそれがあるため、令和8年10月までに使用料の再設定が必要です。47都道府県の価額一覧・計算例・対応チェックリストは現物給与価額改正の詳細解説ページにまとめています。

お知らせ

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選択制社宅制度の概要説明資料

従業員に喜ばれる住宅補助制度の一つである借上社宅制度サービスの説明資料です。

会社概要

会社名 株式会社ネクストプレナーズ
設立 2002年4月15日
所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
代表者 代表取締役 仙頭 武宏
事業内容 社宅制度コンサルティング、人事・労務コンサルティング、
働き方改革支援、人事制度設計、社会保険手続き代行、
研修・教育支援、AI/DX支援
電話番号 03-4530-6033(平日 10:00〜17:00)
ウェブサイト https://www.nextpreneurs.com

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株式会社ネクストプレナーズ

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受付時間:平日 10:00〜17:00
📍 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
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