原資がない企業でも可能な福利厚生制度
従業員に喜ばれる住宅支援制度を構築するサービス
コンサルティング実績300社の知識と経験をベースに、福利厚生として住宅支援に関する借上社宅制度を構築し、コスト節減、福利厚生充実、従業員との関係強化などを実現します。
選択制借上社宅サービスとは、従業員が給与の一部を社宅家賃として受け取ることを選択できる給与選択制の福利厚生制度です。企業が住宅を借り上げ（借上社宅）、転貸方式により従業員に提供します。従業員は手取り収入が増加し、企業側も社会保険料の負担軽減とコスト節減が期待できます。当社（ネクストプレナーズ）は、この制度設計・構築・運用管理を一括でサポートします。
借上社宅・選択制借上社宅・社宅代行の違いは 制度比較表 で整理しています。
1分のアンケートで、貴社の社宅制度の改善余地がわかります。
選択制借上社宅は、福利厚生の充実と、合法的な社会保険料・手取りの最適化を同時に実現する制度です。中小企業でも導入しやすい制度設計が可能です。
従業員は市場相場の物件を法人契約で利用でき、敷金・保証会社対応・更新手続きなどの手間がなくなります。住宅支援は新卒・中途採用双方で満足度・定着率に直結する福利厚生です。
給与の一部を賃貸料相当額の徴収を伴う社宅家賃に振り替えることで、標準報酬月額の算定対象額が圧縮され、従業員の手取り増加と会社負担の社会保険料双方に適正化効果が期待できます。
入退去関連事務、入居者管理から建物の修理工事まで全面サポートします。
選択制借上社宅制度の運用負担を軽減するため、転貸方式によるサービスを提供します。転貸方式により企業は多数存在する大家との煩雑な作業がありません。
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転貸方式採用のメリット
契約、管理代行、保証の窓口を一本化することで業務負担の軽減を実現します。
物件管理会社と企業が直接契約を結ぶのではなく、中間に当社が入る「転貸方式」を採用することで企業のリスクを軽減します。
敷金は当社にて負担いたします。敷金の会計上の管理負担が軽減します。
選択制借上社宅は、福利厚生の充実と、合法的な社会保険料・手取りの最適化を同時に実現する制度です。
所得税基本通達に基づく賃貸料相当額を適正に徴収した上で給与の一部を社宅家賃（現物給与）に振り替えることで、社会保険の標準報酬月額の算定対象となる金銭給与部分を圧縮できる場合があります。中小企業でも導入しやすい制度設計が可能です。
導入前後の試算例（モデルケース）
※本人負担（賃貸料相当額の徴収）が社会保険上の現物給与価額以上となるよう設定するため、振り替えた50,000円分は現物給与としての加算なく社会保険算定対象額から除外されます。本試算は説明のためのモデルケースです。実際の効果は給与水準、賃貸料相当額の算定式、加入している健康保険組合・厚生年金保険の料率、対象人数等により異なります。正確な数値は無料診断にてご提示します。
社会保険料の軽減は、標準報酬月額を基礎に計算される将来の年金額や傷病手当金にも影響します。詳しくは、このページのFAQ「社会保険料が下がると、将来の年金額や傷病手当金も減りますか？」をご覧ください。
国税庁は、会社が使用人（従業員）に社宅を貸す場合、次の①〜③の合計額を「賃貸料相当額」と定めています。
従業員から1か月あたり賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば、会社負担分は給与として課税されません。役員に貸す場合は、法定耐用年数30年以下の建物で床面積132㎡以下（30年超なら99㎡以下）の「小規模な住宅」に該当すれば同じ算式が使えます。
出典：国税庁タックスアンサー No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき／ No.2600 役員に社宅などを貸したとき
社宅の貸与は「現物給与」にあたり、厚生労働大臣が定める都道府県別の価額で通貨に換算して標準報酬月額に算入します。住宅の家賃等を従業員から徴収している場合は、現物給与の価額から徴収額を差し引いた額が現物給与価額となるため、使用料を価額以上に設定すれば算入額は0円になります。
厚生労働省告示により、住宅の現物給与価額は「居住室部分の畳1畳あたり」から「総床面積1㎡あたり」へ変更され、玄関・台所・トイレ・浴室・廊下も面積に含めて計算します。
| 都道府県 | 〜R8.9.30 （1畳あたり） | R8.10.1〜 （総床面積1㎡あたり） |
|---|---|---|
| 東京 | 2,830円 | 1,330円 |
| 神奈川 | 2,150円 | 1,010円 |
| 大阪 | 1,780円 | 820円 |
| 愛知 | 1,560円 | 710円 |
| 福岡 | 1,430円 | 670円 |
| 北海道 | 1,110円 | 530円 |
日本年金機構が示す例では、東京・居住室16畳／総床面積40㎡の物件で現物給与価額が45,280円 → 53,200円に上がります。社宅使用料を据え置いたままだと標準報酬月額が上がり、社会保険料が増えるおそれがあります。令和8年10月までに使用料の再設定が必要です。
出典：日本年金機構 全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）
前提：東京都に所在する事業所／40歳未満（介護保険料なし）／協会けんぽ東京 令和8年度の健康保険料率9.85％・厚生年金保険料率18.3％（いずれも労使折半）／会社の現金支出は導入前後で同額／現物給与価額は総床面積40㎡ × 1,330円 = 53,200円で、社宅使用料55,000円を徴収し標準報酬月額への算入を0円とする設計。
| 項目 | 導入前 | 導入後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給与（額面） | 300,000円 | 275,000円 | −25,000円 |
| 住まいの負担 | 自己契約で家賃80,000円を支払 | 借上社宅。 社宅使用料55,000円を給与天引き | — |
| 会社の現金支出 | 300,000円 | 275,000円＋家賃80,000円−使用料55,000円＝300,000円 | ±0円 |
| 従業員の家計に残る額（社保・税控除前） | 220,000円 | 220,000円 | ±0円 |
| 標準報酬月額 | 300,000円 | 280,000円 | −20,000円 |
| 社会保険料（会社負担） | — | — | 年間 約33,800円の減 |
| 社会保険料（従業員負担） | — | — | 年間 約33,800円の減 |
| 所得税・住民税（従業員） | — | — | 年間 約31,500円の減 |
社会保険料の差＝20,000円 ×（9.85％＋18.3％）÷ 2 × 12ヶ月 ≒ 33,780円（労使それぞれ）。
税の差は、給与所得控除の逓減（年収330万〜360万円帯では収入減の30％が控除減となる）を考慮し、25,000円 × 70％ × 15％（所得税5％＋住民税10％）× 12ヶ月 ≒ 31,500円として算出。
令和8年4月分からは子ども・子育て支援金率0.23％が加わるため、実際の軽減額はこれよりやや大きくなります。
※ 税率・料率・家族構成・自治体により結果は変動します。実額は無料診断で個別に試算します。
住宅支援でもっとも多い手段は住宅手当ですが、住宅手当は労働の対償として支払う賃金のため、全額が所得税・住民税の課税対象になり、標準報酬月額にも算入されて社会保険料が増えます。同じ金額を借上社宅の会社負担に振り替えると、この目減りが起きません。
| 比較項目 | 住宅手当 | 選択制借上社宅 |
|---|---|---|
| 支給の性質 | 現金給付（賃金） | 現物給付（住居の貸与） |
| 所得税・住民税 | 全額が課税対象 | 賃貸料相当額の50%以上を徴収すれば課税されない |
| 標準報酬月額への算入 | 算入される（社会保険料が増える） | 使用料を現物給与価額以上に設定すれば算入0円 |
| 賃貸借契約の名義 | 従業員本人 | 会社 |
| 持ち家の従業員 | 支給できる | 対象外（別の福利厚生で公平性を担保） |
| 事務負担 | 小さい（給与計算のみ） | 物件契約・更新・退去の管理が必要（当社が代行） |
| 将来の年金・傷病手当金 | 増える（標準報酬月額が上がるため） | 減る（標準報酬月額が下がるため） |
| 導入の手間 | 容易（規程改定のみ） | 社宅規程の新設・労使手続が必要（3〜6ヶ月） |
| 項目 | 住宅手当 2万円 | 借上社宅で2万円を会社負担 |
|---|---|---|
| 従業員の社会保険料 増減 | +2,815円 | ±0円 |
| 従業員の所得税・住民税 増減 | +2,100円 | ±0円 |
| 従業員に実際に残る額 | 15,085円 | 20,000円 |
| 会社の社会保険料 増減 | +2,815円 | ±0円 |
| 会社の実質負担 | 22,815円 | 20,000円 |
同じ2万円を出しても、住宅手当では従業員に届くのは15,085円で、会社の負担は22,815円になります。差額は従業員が月4,915円（年約5.9万円）、会社が月2,815円（年約3.4万円）です。
前提：東京都の事業所／40歳未満（介護保険料なし）／協会けんぽ東京 令和8年度の健康保険料率9.85%・厚生年金保険料率18.3%（労使折半）／所得税5%・住民税10%、給与所得控除の逓減（年収330万〜360万円帯で収入減の30%が控除減）を考慮。標準報酬月額の区分・家族構成・所在都道府県により変動します。
※ ただし住宅手当には「事務負担が小さい」「持ち家の従業員にも支給できる」「将来の年金額が増える」という利点があります。どちらが適切かは従業員構成によって変わるため、無料診断で両案を比較してご提示します。
「合法的な社宅制度」と「いわゆるグレースキーム」の違い
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| 比較軸 | 当社の選択制借上社宅（適正運用） | 名ばかり社宅（グレースキーム） |
|---|---|---|
| 契約形態 | 転貸方式により会社が貸主と契約し、社宅規程に基づき従業員へ提供 | 実態は個人契約のまま、名目のみ社宅として処理 |
| 賃貸料相当額の徴収 | 所得税基本通達に基づく賃貸料相当額を必ず徴収 | 徴収なし、または算定根拠が不明確 |
| 社宅規程の整備 | 社宅規程を整備し全社員に周知、選択制の合理性を担保 | 規程が未整備、運用が恣意的 |
| 税務・社会保険上の位置づけ | 国税庁通達・日本年金機構の取扱いに準拠 | 税務調査・年金事務所の調査で否認されるリスク |
| 制度導入の目的 | 福利厚生の充実と適正な費用配分の両立 | 社会保険料削減のみを目的とした形式的な迂回 |
いわゆる「グレースキーム」は、賃貸料相当額の徴収や社宅規程の整備を欠いたまま社会保険料削減のみを狙う手法で、税務・年金事務所の調査で否認されるリスクがあります。当社は適法性を最優先に、社宅規程整備・転貸方式による契約・賃貸料相当額の適正徴収を徹底した制度設計を行います。
◆無料診断で選択制社宅制度導入可否の確認が事前にできます。
◆無料診断で事前に費用対効果を算出できます。
◆無料診断報告会で制度導入のための疑問点が解消されます。
簡単な診断シートと1回のヒアリングにより、選択制社宅制度が導入可能であるかを無料で診断することができます。無料診断結果をもとに数回の打ち合わせを経て、制度設計のための資料を作成し、提案フェーズにすすみます。企業ごとの特徴やニーズを文書として整理し、人事、管理、労務、法律適用等も確認した上で制度の構築と運用を検証します。また、「業務分担一覧表」による選択制社宅制度導入前後の業務負荷の算出や、業務の切り替えによる業務負担の分析を行います。
◆既存の社宅制度と併存して借上社宅制度を設計することが可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。
企業は、既存の人事制度を勘案して社宅制度を構築する必要があります。給与選択制の福利厚生制度として、従業員が利用するには給与の調整が不可欠です。また、適切な社宅制度運用には、規程や利用規約などがすべて正しく設計され行政機関からの調査に対しても耐えられるものでなければなりません。
◆運用サポート窓口があります。
◆報告・情報管理体制を整備します。
◆手続きをシステムで管理します。
ご契約企業様の窓口としてサポートスタッフを配置し、トラブルやお問い合わせ等に迅速に対応します。併せて、当社の対応中も企業様にご安心いただけるよう、状況を逐次共有しています。また、情報管理については専門のグループによる高い情報管理体制を整えると共に、システムを利用することで契約、更新、解約等の手続きの属人化を防いでいます。
◆全国優良不動産会社のネットワークが利用可能
◆個々企業の社宅規程と照らし合わせ、合致する物件をご紹介
◆規程の範囲内であれば自由度の高い物件選択が可能
社宅管理・物件管理業務の専門家である代行業者が、全国の優良不動産会社を中心にトラブルのない業者を選定し、企業それぞれの社宅規程に合致する物件をご紹介します。
◆契約・名義変更、更新、解約・精算等、契約周りのあらゆる業務を対応
◆企業ごとの社宅規程に照らして契約条件・更新条件等を精査・審査
◆解約時の原状回復費用を適正化
契約・名義変更、更新、解約・精算等、契約周りのあらゆる業務を対応します。契約・更新条件を社宅規程に照らして、社宅が適用可能か否かについて審査するほか、賃貸借契約書類の作成・捺印・契約金等諸費用の支払い等の各種作業も対応します。また、契約更新の際の更新期日の管理や、変更事項の確認・対応も当社で行います。解約時は物件管理の専門家が原状回復確認を行いますので、原状回復費用を最小限に抑えることができます。
導入期間の目安など、導入の全体像は トップページの導入の流れ でもご案内しています。
「単身者が多く、都心部を中心に住宅費の負担が大きい社員が多かったことから、採用力向上を目的に選択制借上社宅サービスを導入しました。住宅手当を新設するよりも会社の追加負担を抑えられる点にも満足しています。」
以下の3件は、当社が実際に相談を受ける典型的な課題構成をもとに作成したモデルケースです。記載の金額は公的な料率にもとづく試算値であり、特定の実在企業の実績値ではありません。業種・従業員数・成果指標も、実在の1社を指すものではありません。実際の効果は企業ごとに異なります。
一律月2万円の住宅手当が10年以上見直されておらず、都心の家賃相場と乖離。手当は課税対象のため手取りへの寄与も小さく、エンジニア採用で競合に条件面で見劣りしていた。
住宅手当（月2万円）を廃止し、同額を社宅使用料の会社負担へ振替。社宅規程を新設し、現物給与価額を上回る使用料設定で標準報酬月額への算入を0円に。利用しない従業員には別枠の福利厚生ポイントを付与し公平性を担保。
夜勤明けの長時間通勤が離職の主要因。3年以内離職率が28％に達し、常時5〜8名の欠員。求人広告費が年間で膨らむ一方、給与水準の引き上げ余地が限られていた。
選択制借上社宅を導入し、事業所から半径2km以内の物件には会社負担を月1万円上乗せする加算ルールを設計。夜勤シフトの多い職種に配慮した規程とし、求人票にも制度を明記。
従業員28名。社宅制度・住宅手当ともになし。物価上昇に対して賃上げを求められていたが、原資の確保が難しい。「うちの規模では社宅制度は無理」と考えていた。
給与原資を一切増やさず、賃貸住まいの従業員12名を対象に選択制借上社宅を新設。社宅規程を新規作成し、就業規則の改定・従業員代表の意見聴取・労基署への届出準備まで一括支援。持ち家・自己名義契約の従業員には代替の福利厚生を設計。
※ 上記3件はモデルケースであり、実在企業の実績値ではありません。 社会保険料に関する金額は、協会けんぽ東京 令和8年度の健康保険料率9.85％・厚生年金保険料率18.3％（労使折半）および所得税5％・住民税10％を前提に算出した試算値です。標準報酬月額の区分、家族構成、所在都道府県、給与所得控除の影響により実際の効果は変動します。 離職率・充足日数・事務工数などの数値は、当社が相談を受ける際に典型的に見られる水準を想定した参考値であり、測り方や算定期間によって変わります。実績値は個別にご提示します。
既存の社宅制度を見直す場合の事例は トップページの「社宅制度の見直し」のモデルケース をご覧ください。
費用・導入期間・対応エリア・持ち家の従業員との公平性など、その他のご質問は トップページのFAQ をご覧ください。
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