コラム

育休中・休職中の社員に社宅の退去を求めてよい?使用料の扱いと規程の定め方

公開日:2026年11月12日  / 執筆:株式会社ネクストプレナーズ(社宅制度コンサルティング実績300社超)

要約:育休中の社員に、育児休業の取得を理由として社宅の退去を求めることは、育児・介護休業法第10条が禁じる不利益な取扱いに当たるおそれがあります。育休中・休職中の社宅について、使用料の税務上の基準、給与が出ない月の徴収方法、社宅規程への定め方を、法令・国税庁・厚生労働省の資料をもとに整理します。

育休中の社員に社宅の退去を求めてよいか:結論

育休中の社員に、育児休業を取得したことを理由として社宅の退去を求めたり、使用料を一方的に引き上げたりすることは、育児・介護休業法第10条が禁じる「不利益な取扱い」に当たるおそれがあり、避けるべきです。同条は、事業主が労働者の育児休業の申出や取得を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。

一方、私傷病による休職は、同条が対象とする「育児休業の申出・取得」には当たらないため、休職中の社宅の扱いは、社宅規程や就業規則にどう定めているかが判断の中心になります。どちらの場合も、休業に入る前に使用料の額と徴収方法、退去の条件を規程で決めておくことが、トラブルを防ぐ最も確実な方法です。

この記事では、育児・介護休業法の条文と厚生労働省の解説、国税庁の社宅の取扱い、裁判例の解説をもとに、育休中・休職中の社宅について、確認する順序と社宅規程への定め方を整理します。

育休中・休職中は「在籍中」の問題として考える

育休中や休職中の社宅の問題とは、雇用関係が続いている社員について、社宅の使用を認めるか、使用料をどう扱うか、退去を求められるかを決める問題のことです。

退職や定年に伴う明渡しとは、前提が異なります。退職時の明渡しは、雇用関係の終了を社宅使用の終了事由にできるかが論点です。これに対し育休中・休職中は雇用関係が続いているため、社宅規程の定めに加えて、休業を理由とする不利益な取扱いにならないかという視点が加わります。退職時の明渡し期限の決め方は、退職した社員の社宅の明渡し期限の記事で整理しています。

新日本法規の弁護士による解説でも、労働契約の終了を伴わない社宅の退去では、利用規程の定めが重要な判断要素になり、就業規則の変更に当たる場合は労働契約法の要件を踏まえて運用すべきだと述べられています。

育休を理由に社宅の退去を求めると、不利益取扱いになるのか

育児・介護休業法第10条の定め

育児・介護休業法第10条は、事業主は、労働者が育児休業の申出をし、または育児休業をしたことなどを理由として、その労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。育児休業と同様の考え方は、介護休業や子の看護等休暇などについても、同法の別の条文で定められています。

厚生労働省の「女性にやさしい職場づくりナビ」では、禁止される不利益な取扱いは、休業の申出や取得との間に因果関係がある行為だと説明されています。つまり、休業を取ったから退去を求める、休業を取ったから使用料を上げる、という関係が問題になります。

厚生労働省が挙げる不利益な取扱いの例

同ページが「不利益な取扱いと考えられる例」として挙げているのは、次のような行為です。

この一覧に「社宅」や「福利厚生」という項目は出てきません。ただし、一覧は例示であり、休業を理由に社宅の使用を取り上げることが、不利益な取扱いに当たらないと読み取れるわけでもありません。

社宅の退去が不利益取扱いになるかを分けて考える

社宅の退去や使用料の変更が不利益な取扱いに当たるかは、「休業を理由としているか」で分けて考えると整理しやすくなります。次の表は、判断の目安を整理したものです。個別の事案が該当するかどうかは、事実関係によって変わります。

場面休業との因果関係考え方
育休に入ったので、社宅の退去を求める休業が理由不利益な取扱いに当たるおそれが大きく、避ける
育休中の社員だけ、使用料を引き上げる休業が理由不利益な取扱いに当たるおそれがあり、避ける
全入居者に共通の入居期間・年齢などの基準を適用して退去を求める休業とは別の理由規程の定めと周知の状況を確認する。育休中の社員だけ厳しく運用しない
復職時の異動で勤務地が変わり、入居資格を満たさなくなる休業とは別の理由規程の入居資格に基づく取扱いかを確認し、猶予期間を設ける
私傷病休職に入ったので、社宅の取扱いを決める育児・介護休業法の対象外社宅規程・就業規則の定めに従う。定めがなければ先に整備する

会社が退去を求める理由が、休業の取得そのものなのか、規程が定める入居資格や入居期間の基準なのかを、書面で説明できる状態にしておくことが重要です。

育休中・休職中の社宅使用料はどう扱うか

使用料を免除・減額すると、税務上どうなるか

社宅の使用料を、賃貸料相当額の50パーセント以上受け取っていれば、会社が負担する差額は給与として課税されません。これは、国税庁のタックスアンサー No.2597が示している基準です。

同じページでは、使用人に無償で貸与する場合は賃貸料相当額が給与として課税され、賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合は、50パーセント以上であれば差額は課税されない、とされています。賃貸料相当額の計算方法は、従業員社宅の賃貸料相当額の計算方法の記事で解説しています。

したがって、育休や休職を理由に使用料を免除したり、50パーセントを下回る額に下げたりすると、課税の問題が生じるおそれがあります。育休中の社員への配慮として使用料を減らす場合は、事前に税理士や税務署に確認することをおすすめします。

給与が支払われない月の徴収方法

育休中や休職中は、給与が支払われない月があります。給与から使用料を天引きする運用の会社では、天引きする給与がない月の徴収方法を、あらかじめ決める必要があります。天引きの可否は、労働基準法第24条の賃金全額払いの原則との関係で整理されます。詳しくは、社宅使用料の給与天引きの記事をご覧ください。

徴収方法の選択肢には、次のようなものがあります。

どの方法でも、休業を取得した社員だけが不利になる設計にならないよう、事前の説明と書面での合意が欠かせません。復職後に精算する場合に、税務上どう扱うかは、事案によって異なるため、専門家への確認が必要です。

社宅規程に定めておく6つのステップ

休業中の社宅の扱いは、規程に定めておくことで、会社と社員の双方が見通しを持てます。規程の整備は、次の順で進めます。

  1. ステップ1:休業の種類を分ける。育児休業、介護休業、私傷病休職、その他の休職を区分し、それぞれの期間中の社宅の扱いを決めます。
  2. ステップ2:休業中の使用料の額と徴収方法を決める。国税庁の50パーセント基準を下回らない額を前提に、振込や復職後の精算など、給与が出ない月の徴収方法を定めます。
  3. ステップ3:退去事由を見直す。休業の取得そのものを退去事由に含めず、入居資格や入居期間を、勤務地や就業形態などの客観的な基準で定めます。
  4. ステップ4:復職時の取扱いを定める。復職後の勤務地が変わる場合の入居資格や、退去までの猶予期間を決めます。
  5. ステップ5:就業規則の変更手続きと周知を行う。社宅規程を就業規則の一部として運用している場合は、労働契約法の変更手続きを踏み、社員に周知します。規程の作り方は、社宅規程の作り方の記事で整理しています。
  6. ステップ6:個別の事案は専門家に確認する。退去を求める場面では、社会保険労務士や弁護士に、事前に確認します。

通常の賃料より低い使用料と、明渡しの関係

社宅の使用料が通常の賃料に比べて低い場合は、借地借家法が適用されにくいとされています。新日本法規の解説では、裁判例では通常の賃料に相当する使用料の負担がない場合、借地借家法の適用が否定される傾向にあると紹介されています。

ただし、これは明渡しを求める場面で、会社に有利に働く可能性があるという話にとどまります。育休中の社員に対しては、借地借家法の適用の有無とは別に、育児・介護休業法第10条の不利益取扱いの禁止が働きます。使用料が低いからといって、休業を理由とした退去要求が許されるわけではない点に注意が必要です。

ネクストプレナーズの見解

育休中や休職中の社宅の問題は、個別の相談が起きてから対応を考えると、感情的な対立になりやすいと考えます。中小企業の実務では、まず「休業中も社宅に住み続けられるか」「使用料はいくらを、どう払うか」の2点を、社宅規程に書いておくことをおすすめします。

よくある誤解は、使用料を下げるか免除すれば、社員に優しい対応になるというものです。国税庁の基準に照らすと、使用料の免除や大幅な減額は課税の問題を生むため、配慮のつもりが社員の税負担につながる場合があると考えられます。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案への法的助言ではありません。具体的な退去や使用料の取扱いは、社会保険労務士・弁護士・税理士にご確認ください。

よくあるご質問

育児休業を取得したことを理由に退去を求めることは、育児・介護休業法第10条の不利益な取扱いに当たるおそれがあり、避けるべきです。入居期間や入居資格など、休業とは別の客観的な規程の基準に基づく退去かどうかを、先に確認してください。
使用料を賃貸料相当額の50パーセント以上受け取らないと、差額が給与として課税される可能性があります。国税庁のタックスアンサー No.2597が示す基準ですので、免除や減額をする場合は、事前に税理士や税務署に確認してください。
本人からの振込や、復職後の給与からの精算が選択肢です。給与から天引きする場合は労働基準法第24条との関係があるため、休業前に徴収方法を書面で合意し、社宅規程にも定めておくことをおすすめします。
同法第10条が対象とするのは、育児休業の申出や取得などを理由とする取扱いです。私傷病による休職の社宅の扱いは、社宅規程と就業規則の定めが判断の中心になるため、定めがなければ先に整備してください。
社宅規程に、休業の種類ごとの使用料の額と徴収方法、退去事由、復職時の取扱いを定めます。就業規則の一部として運用している場合は、労働契約法の変更手続きと社員への周知も行ってください。

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