コラム

転勤の引越し費用は会社負担で課税される?実費精算と赴任手当の違い

公開日:2026年11月15日  / 最終更新:2026年11月16日  / 執筆:株式会社ネクストプレナーズ(社宅制度コンサルティング実績300社超)

要約:転勤の引越し費用は、通常必要と認められる範囲なら会社が負担しても給与課税されません。超えた部分は給与所得です。この記事では、国税庁の通達と質疑応答事例をもとに、実費精算と一律の赴任手当の違い、着後滞在費の課税、公開資料で確認できなかった敷金・礼金の論点までを人事・総務担当者向けに整理します。

転勤の引越し費用を会社が負担すると、給与として課税されるのか

転勤の引越し費用は、その転勤に通常必要と認められる範囲であれば、会社が負担しても従業員の給与として課税されません。通常必要な範囲を超えた部分は、給与所得として源泉徴収の対象になります。根拠は、所得税法第9条第1項第4号と、所得税基本通達9-3・9-4です(国税庁「所得税基本通達 第9条関係(旅費)」)。

実務で迷いやすいのは、「実費精算にするか、赴任手当として一律に渡すか」「敷金・礼金・仲介手数料まで非課税にできるか」「単身赴任の着後滞在費はどうなるか」の3点です。この記事では、国税庁の通達と質疑応答事例で確認できる範囲を整理し、確認できない部分は「確認できない」と明記します。

非課税になるのは「通常必要と認められる範囲」の旅費

法令上の根拠は所得税法第9条第1項第4号

転勤に伴う旅費の非課税とは、給与所得者が転任に伴う転居のために行う旅行の費用として支給される金品のうち、その旅行に通常必要と認められるものを、所得税の課税対象から除く取扱いのことです。国税庁のタックスアンサーも、給与所得の例外として「転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」を挙げています(国税庁 No.2508 給与所得となるもの)。

「通常必要」かどうかは通達9-3の考え方で判断する

所得税基本通達9-3は、非課税となる金品を「運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内のもの」と定めています。

そのうえで、範囲内かどうかを判定するときは、次の2点を勘案するとしています。

つまり、特定の人だけに高額を支給したり、社内の旅費規程と無関係に金額を決めたりすると、非課税と説明しにくくなります。引越し費用の支給基準は、旅費規程に書いて全員に同じ考え方で適用することが前提です。

範囲を超えた部分は給与所得になる

通達9-4は、支給額が通常必要と認められる範囲を超える場合、その超える部分を所得として扱うと定めています。会社に在籍したまま転任する従業員の転居のための旅行であれば、超過部分は給与所得です。なお、新卒や中途で就職する人の就職に伴う転居は雑所得、退職に伴う転居は退職所得と、所得の区分が別に定められています。転勤者向けの規程を、就職時の赴任費用にそのまま当てはめない点にも注意が必要です。

実費精算と一律の赴任手当はどう違うか

実費精算とは、引越し業者の見積書や請求書など、実際にかかった金額を確認して支給する方法のことです。一律の赴任手当とは、距離や家族の人数などで決めた定額を、実費にかかわらず支給する方法のことです。

通達9-3は、実費精算であることを非課税の条件として書いてはいません。判断の軸は、あくまで「通常必要とされる費用の範囲内か」です。そのため、定額支給であっても、規程の基準が合理的で、同業他社の水準と比べて相当な額であれば、範囲内と説明できる余地はあります。ただし、実際の引越し費用を大きく上回る定額を一律に渡せば、上回る部分は給与になります。一律支給を採るなら、金額の根拠(距離別の引越し料金の目安など)を残しておくことが大切です。

実費精算と一律支給の違い(通達9-3・9-4に沿った整理)
項目実費精算一律の赴任手当
非課税の判断実費が通常必要な範囲内か定額が通常必要な範囲内か
超過分の扱い範囲を超えた部分は給与所得範囲を超えた部分は給与所得
必要な根拠資料見積書・請求書・領収書支給基準の根拠(規程、料金の目安)
事務負担精算の確認に手間がかかる計算は簡単だが、基準の見直しが必要

非課税として扱いやすい費用と、確認が必要な費用

運賃・移転料は通達に明記された費用

通達9-3は、非課税となる金品の使い道として「運賃、宿泊料、移転料等」を例示しています。引越し業者に支払う荷物の運搬費用や、転居のための交通費は、この「運賃」「移転料」にあたり、通常必要な範囲であれば非課税として扱いやすい費用です。家族を伴う転居の場合も、転任に伴う転居のための旅行という位置づけは変わりません。

敷金・礼金・仲介手数料は、国税庁の公開資料では個別に確認できなかった

転居先の賃貸借契約にかかる敷金・礼金・仲介手数料は、人事・総務担当者が最も迷う費用です。今回、国税庁の通達と質疑応答事例を調べましたが、これらの費用を会社が負担した場合の課税関係を個別に示した公開資料は確認できませんでした。そのため、この記事では「非課税になる」「課税される」と断定しません。

確認できないまま支給する場合は、次の順で判断することをおすすめします。

  1. ステップ1:旅費規程に、転勤に伴う費用として何を支給するのかを書いているか確認する。
  2. ステップ2:その費用が、運賃・宿泊料・移転料のような「旅行に通常必要な費用」といえるかを、顧問税理士に確認する。
  3. ステップ3:判断が分かれる場合は、管轄の税務署または税理士を通じて取扱いを書面で確認し、結論を社内に記録する。

借上社宅として会社が契約する場合は、初期費用の扱いが別の論点になります。この点は借上社宅の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料)の記事で整理しています。

新生活の準備費用は、非課税と決めつけない

家具・家電の購入費や、新居での当面の生活費にあたる支給は、通達に例示された運賃・宿泊料・移転料のいずれにも当てはめにくい費用です。ネクストプレナーズの見解としては、これらは非課税と決めつけず、給与として課税する前提で取り扱い、非課税にしたい場合は事前に税理士へ確認することをおすすめします。

単身赴任の着後滞在費は給与として課税される

着後滞在費とは、転勤先で社宅が確保できないときなどに、転居後の一定期間、旅費規程に基づいて支給する滞在のための費用のことです。国税庁の質疑応答事例は、会社の都合で転勤させたものの転勤先で社宅を確保できず、単身赴任させたうえで月額5万円を当分の間支給するケースについて、「給与等として課税することとなります」と回答しています。

理由は、着後滞在費が「一種の別居手当又は住宅手当と考えられる」ためです。使用人を転勤させた場合の運賃・移転料などは原則として課税されませんが、転居後の生活を支える継続的な手当は別扱いになる、という整理です(国税庁 質疑応答事例「単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費」)。引越しそのものにかかる費用と、引越し後に毎月支給する手当は、別々に判断する必要があります。

単身赴任者が会議などの出張に合わせて自宅へ帰る旅費は、主として職務上必要な旅行であり、非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない場合に限って、非課税として扱って差し支えないとされています。ただし「月1回」のような定量的な基準で非課税とする取扱いにはなじまない、とも書かれています(国税庁 質疑応答事例「単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費」)。

引越し費用の課税判定で、実務担当者が見落としやすい点

ネクストプレナーズの見解:規程の書き方を先に整える

引越し費用の課税は、個別の支給額よりも、旅費規程の設計で決まる部分が大きいと考えます。中小企業では、転勤のたびに金額を個別に決めたり、慣例で赴任手当を支給し続けたりして、通常必要な範囲を説明できなくなるケースが少なくありません。

まず、引越しの運搬費・交通費などの「旅費」と、転居後に毎月支給する「手当」を規程上で分けることをおすすめします。次に、一律支給を採る場合は、金額の根拠を残してください。判断に迷う費目は、支給前に税理士へ確認し、結論を記録しておくと、税務調査のときにも説明しやすくなります。

よくある質問

転勤の引越し代を会社が払うと給与になりますか?

通常必要と認められる範囲であれば、給与として課税されません。範囲を超える部分は給与所得になります(所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3・9-4)。

引越し費用を一律の赴任手当で支給すると必ず課税されますか?

必ず課税されるわけではありません。通達は実費精算を条件にしておらず、通常必要な範囲内かどうかで判断します。ただし、実際の費用を大きく超える定額は、超過部分が給与になります。

敷金・礼金・仲介手数料を会社が負担した場合は非課税ですか?

国税庁の公開資料では、これらを個別に示した取扱いは確認できませんでした。規程の内容や契約の形で判断が変わる可能性があるため、支給前に税理士や税務署へ確認してください。

単身赴任者に毎月支給する着後滞在費は課税されますか?

課税されます。国税庁の質疑応答事例は、着後滞在費を別居手当または住宅手当に近いものとして、給与等として課税するとしています。

中途採用者の引越し費用も転勤者と同じ扱いですか?

同じではありません。就職に伴う転居のための旅行で、通常必要な範囲を超えた部分は、給与所得ではなく雑所得として扱われます(通達9-4)。

次にやること

まず、自社の旅費規程で、転勤に伴う費用の項目を洗い出してください。次に、運搬費・交通費などの旅費と、毎月支給する手当を分けて整理し、一律支給には金額の根拠を添えてください。判断が分かれる費目は、税理士に確認したうえで結論を記録します。社宅規程の整備もあわせて検討する場合は、転勤者の社宅手配でよくあるトラブルと対策の記事もご覧ください。

※本記事は一般的な情報です。個別の事案では取扱いが異なる場合があるため、最終的な判断は税理士または管轄の税務署にご確認ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る

よくあるご質問

通常必要と認められる範囲であれば、給与として課税されません。範囲を超える部分は給与所得になります(所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3・9-4)。
必ず課税されるわけではありません。通達は実費精算を条件にしておらず、通常必要な範囲内かどうかで判断します。ただし実際の費用を大きく超える定額は、超過部分が給与になります。
国税庁の公開資料では、これらを個別に示した取扱いは確認できませんでした。規程の内容や契約の形で判断が変わる可能性があるため、支給前に税理士や税務署へ確認してください。
課税されます。国税庁の質疑応答事例は、着後滞在費を別居手当または住宅手当に近いものとして、給与等として課税するとしています。
同じではありません。就職に伴う転居のための旅行で通常必要な範囲を超えた部分は、給与所得ではなく雑所得として扱われます(所得税基本通達9-4)。

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